いの町議会 2019-03-14 03月14日－04号
こうした授業を教科学習に換算するため、学習指導要綱に定められた授業時数は確保できるとしている。教室での授業も学年や学級にこだわらない授業となる。授業に当たる教員は７人、このほかに校長と教頭、養護教員、グローバル教育を担当する職員などがいる。給食は自校方式。
こうした授業を教科学習に換算するため、学習指導要綱に定められた授業時数は確保できるとしている。教室での授業も学年や学級にこだわらない授業となる。授業に当たる教員は７人、このほかに校長と教頭、養護教員、グローバル教育を担当する職員などがいる。給食は自校方式。
３点目の今後の学力向上に向けた取組としましては、まず、教員の指導力、授業力の向上に係る取組が必要であると考えており、教科学習の指導力はもちろんのことですが、学力の土台となる学級経営力を高め、一人ひとりの子供に寄り添う指導支援ができるよう、教員としての資質・能力を高めていくことが重要であると考えており、土佐市初任者研修の更なる充実、また、授業力・学級経営力向上のための各種研修への参加支援等に継続して取組
現在，各学校におきましては，ＩＣＴを活用した授業づくりが進む中，電子黒板等設置した多目的教室や外国語などの個別教科学習を行う特別活動室，また個別指導のための教室等に転用するほか，大規模災害時等に使用いたします水，アルファ化米等の学校用備蓄品の保管スペースとして利用するなど，各学校において普通教室を有効に活用しております。
のぞみ教室の特色の一つは、教科学習等の学校に準じた取り組みがあることが強みで、しっかりとした学力保障がされ、一人も高校中退者を出してはおりません。これは県内ではトップレベルであると自負をしております。
教育委員会といたしましては、先にありました交流・集合学習の一層の充実に向け支援を継続すると共に、体験的な学習のみならず、教科学習においても交流の機会を学校に呼びかけていきたいというふうに考えております。 ○副議長（勝瀬泰彦） 今城照喜議員。 ◆７番（今城照喜） ありがとうございます。
現在，各学校ではそのマニュアルをもとにした自校の防災マニュアルの見直しを進めており，本年度は，避難訓練などの特別な時間だけでなく，日ごろの総合学習や教科学習においても防災意識を高めていくための防災教育カリキュラムを具体的に検討しています。
来年度は，生活科などの教科学習や総合的な学習時間だけにとどまることなく，例えば横浜中学校でも，この農園を活用しながら体験学習と食農教育に取り組んでいく計画があるというふうにお聞きをしております。 次に，学校給食にかかわります質問がございました。 まず，生産者の公募という大変前向きな御提案をいただきました。ありがとうございます。
その支援員の指導の下、教育支援センター在室の子供と在室はしていない別室登校生が一緒に教科学習を進めています。 議員におかれましては、ご理解たまわりますよう申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（三本富士夫君） 田村喜郎君。
適応指導教室、通称ふれあい学級は、不登校児童・生徒の学校復帰を目指し、２名の指導員が主に午前中は読書や教科学習、午後は野外や体育施設で軽スポーツやレクリエーション、自然体験活動等を行っております。 １学期の通級児童・生徒数は、小学生３名、中学生８名、計11名でしたが、日よって通級人数には違いがありまして、通常四、五名の児童・生徒が通級しておりました。
現状における特徴的な取り組みとして、保護者や地域の方々が学校参加という形で授業に入り教科学習の支援をしてくれている小学校、また、先程宮地議員のお話の中にもありましたが、中学校とその校下の複数の小学校が連携し、ＰＴＡ連絡協議会を立ち上げ、現在７回シリーズで「子育て親講座」を開講するなど、家庭教育のあり方についてＰＴＡの小・中連携を進めている学校、更には今年度、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進
子供たちが自ら学び、自ら考える力を付けるためには、論理的な考えや応用力、また、表現力などが必要でございまして、学校での教科学習を通して、能力が向上すると考えております。 全国学力学習状況調査は、それらの学力の定着に対する学校及び教育委員会の取り組みの結果でございまして、比較基準として全国平均が示されることは、土佐市教育の進捗状況を振り返るうえで、参考になるんでなかろうかと考えております。
現在、教育委員会内に適応指導教室、通称ふれあい学級を設置し、不登校児童・生徒の学校復帰を目指し、２名の指導員のもと、主に午前中は読書や教科学習、午後は校外でのスポーツやレクリエーション等、自然体験活動を行っております。
また，学期に１回の自由献立の日を学校給食における地産地消の日として，校区内及びその近郊の生産物を積極的に活用し，教科学習などとつなげた給食を実施することとしています。
管内の小・中学校では、朝の始業時間前や昼の時間に、俗に言う読書タイムを全校で実施しており、本読みの時間を設けたり、著名な作家の本の紹介や教科書に載っている本を読んだりして、読書の楽しさや習慣化を図ることや教科学習等関連づけた調べ学習を行うことにより、資料活用、情報処理能力を育成する活動に取り組んでおります。
また、中学校においては、教科学習が中心とはなりますが、総合的な学習の時間や生徒会の活動の中で、地域清掃やプランターでの草花栽培及び配付、町内一斉清掃への参加等を取り組んでいるところでございます。枝川小学校や本川中学校においては、視野を広げまして森林環境学習や新エネルギーに関する学習にも取り組んでいるところでございます。
高校進学を目前に控えた３年生に対しまして，入試を視野に置いた学習をすることはございますが，日常の教科学習の中で出題傾向に合わせて学習内容に軽重をつけるといったことはいたしておりませんので，御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（田中健君） 蒲原選挙管理委員会委員長代理。
２つ目は，各校における学期１回の自由献立の日に，校区内でできました生産物を可能な限り利用し，教科学習と絡めて，給食を通しての食教育を推進することでございます。 平成15年度から自由献立の日を，学校給食における地産地消の日と位置づけまして，地元食材の活用を推進しております。平成14年度に５校16品であった地元食材の利用数が，本年度は23校32品となっております。
各学校は完全週５日制や、総合的な学習の時間の導入等により、実質的に教科の時間は縮減されているようですが、教科学習にしろ、体験学習にしろ、教育的な価値を富む教材体験を精選して設定し、子どもさんが自ら学習活動を広げていくような、量から質への時代にも入っております。
この根底には、生活学習を中心とする幼児教育と、教科学習を中心とする義務教育の連携のつまずきにより、小学校入学時に、一部では、学級崩壊の現象も起こるなど、多くの問題が生じているためと把握いたしております。 土佐市でも幼・保育園から、小学校に入学時に、少し不安定になる児童も数名見受けられますが、幼・保・小の先生方の連携により、すぐに学校に慣れ、元気に活動する姿が見られております。
次に，複合施設の早期完成の重要性についてでございますが，この複合施設におきましては，昼間の時間帯は不登校の子供たちが教科学習や体育，文化活動等を行い，またパソコンなどの情報機器，音楽室，演劇練習室などの利用によりまして，勤労青年のニーズに合った活動がさらに活性化されていくものと考えております。